現職の河野俊嗣氏の任期満了に伴い実施される2026年の宮崎県知事選挙は、2026年12月10日に告示、12月27日に投開票の日程が設定されています。現職で5期目を目指す河野俊嗣氏、元宮崎県議会議員の右松隆央氏、元宮崎県知事の東国原英夫氏の3人が立候補を表明しており、4年前と同様に県政の継続か刷新かを問う激しい論戦が展開されています。
宮崎県選挙管理委員会からは11月中旬に県内市町村へ投票用紙の発送も行われ、年末の決戦に向けた準備が着々と進んでいます。本記事では、2026年宮崎県知事選挙の基本日程や立候補予定者の主張をはじめ、2022年の前回選挙結果や投票率の推移、歴代知事の変遷、さらには選挙の仕組みや期日前投票のポイントまで、有権者が押さえておくべき基礎データを網羅的に整理しました。
【2026年最新】宮崎県知事選挙の日程と立候補予定者の顔ぶれ
現職知事の任期満了日は2027年1月20日となっており、これに伴う宮崎県知事選挙は2026年12月10日(木)告示、12月27日(日)投開票のスケジュールで行われます。宮崎県選挙管理委員会の発表によると、2026年9月時点の県内有権者数は86万964人で、11月16日には予備分を含めた90万6,000枚の投票用紙が県内各市町村の選挙管理委員会へと発送されました。
今回の選挙戦に向けては、これまでに無所属の3人が出馬を表明しています。それぞれの経歴と掲げる主な方向性は以下の通りです。
- 河野俊嗣氏(現職・62歳):元宮崎県副知事で、2011年の初当選から4期16年にわたり県政を担ってきました。5期目を目指す今回は、口蹄疫やコロナ禍からの対応実績を背景に「人口減少対策と社会基盤のレベルアップ」「もっと稼ぐみやざき」を掲げ、医療・交通の維持や防災ハード整備を力強く進める姿勢を示しています。
- 右松隆央氏(新人・58歳):元宮崎県議会議員で、県議会副議長などを歴任しました。今回の選挙の最大の争点を「経済」と位置づけ、「県民支援と経済成長」をスローガンに掲げています。具体的な政策集「右松31策」を発表し、県政の刷新と新たな視点での地域活性化を訴えています。
- 東国原英夫氏(元職・69歳):2007年から2011年まで宮崎県知事を1期務め、衆議院議員やタレントとしても活動してきました。4年前の2022年知事選での惜敗を経て捲土重来を期し、県内企業の99%を占める中小企業の賃上げや「域内総生産を2倍に」といった経済全体の底上げ、インフラ整備の推進を最優先課題に挙げています。
【2022年選挙データ】前回の結果と過去の投票率推移を徹底分析
2026年選挙の行方を占ううえで欠かせないのが、前回2022年12月25日に行われた宮崎県知事選挙の結果と、これまでの投票率の推移です。前回は現職の河野氏、元職の東国原氏、新人のスーパークレイジー君氏の3人が立候補し、全国的にも高い注目を集めました。
投開票の結果、河野氏が258,646票(得票率51.53%)を獲得し、235,602票(得票率46.94%)を集めた東国原氏を約2万3,000票差で破り4選を果たしました。地域別の動向を見ると、東国原氏は地元の都城市と隣接する三股町で河野氏を上回ったものの、宮崎市をはじめとする他の市町村では河野氏が組織力と実績を活かしてリードを守り抜きました。
また、過去の宮崎県知事選挙における投票率の推移を振り返ると、選挙の構図によって有権者の関心が大きく変動してきたことがデータから読み取れます。
| 投開票日 | 投票率 | 当選者(当時) | 候補者数・主な選挙構図 |
|---|---|---|---|
| 2007年1月21日 | 64.85% | 東国原 英夫(新人) | 5人立候補(出直し選挙・知名度のある新人が初当選) |
| 2010年12月26日 | 40.82% | 河野 俊嗣(新人) | 4人立候補(前副知事が後継として初当選) |
| 2014年12月21日 | 44.74% | 河野 俊嗣(現職) | 3人立候補(現職の強みを発揮し再選) |
| 2018年12月23日 | 33.90% | 河野 俊嗣(現職) | 2人立候補(無風に近い構図となり過去最低水準に低下) |
| 2022年12月25日 | 56.69% | 河野 俊嗣(現職) | 3人立候補(現職と元職の激突で前回比22.79ポイント急増) |
2018年選挙では投票率が33.90%まで落ち込みましたが、2022年選挙では現職と元職の事実上の一騎打ちの様相を呈したことで、前回比22.79ポイント増の56.69%へと大きく跳ね上がりました。2026年選挙でも同じ顔ぶれに元県議の右松氏が加わる構図となっており、無党派層の動向と投票率の水準が勝敗を左右する重要な鍵を握っています。
【宮崎県歴代知事一覧】公選制以降の県政の変遷と長期政権の特徴
宮崎県の歴代知事の歩みを紐解くと、戦後の公選制導入以降、比較的長期にわたって安定した県政運営が行われてきた歴史的特徴が浮かび上がります。1947年(昭和22年)に初の公選知事として安中忠雄氏が就任して以降、田中長茂氏、二見甚郷氏がそれぞれ1期ずつ務めました。
その後、1959年(昭和34年)に就任した黒木博氏が6期20年(1979年まで)、続いて就任した松形祐堯氏が6期24年(2003年まで)と、2人の知事だけで合わせて40年以上にわたり宮崎県政を牽引しました。基盤整備や農林水産業の振興を中心とした保守県政が長く続いた時代です。
2003年に就任した安藤忠恕氏の辞職に伴い、2007年の出直し選挙でタレント出身の東国原英夫氏が第52代(公選17代)知事に就任すると、「どげんかせんといかん」のフレーズとともに宮崎県の知名度向上とトップセールスに注力しました。そして2011年からは、東国原県政で副知事を務めた河野俊嗣氏がバトンを受け継ぎ、4期16年にわたって県政の舵取りを担っています。
【県政の課題と争点】2026年選挙で有権者が注目すべき3つの論点
2026年の宮崎県知事選挙において、有権者が各候補者の公約を比較・検討するうえで押さえておきたい県政の重要課題は大きく3点に集約されます。
1. 物価高騰への生活支援と県内経済・賃金の底上げ
長引く物価高は県民の家計だけでなく、宮崎県の基幹産業である農林水産業や観光業、さらには県内企業の99%を占める中小企業の経営を圧迫しています。短期的な物価高対策をどう講じるかという点に加え、中長期的に県内企業の収益力を高め、働く人々の賃金水準をいかにして引き上げていくかが最大の論点となっています。
2. 深刻化する人口減少・少子高齢化と地域医療・交通の維持
若年層の県外流出や少子高齢化の進行に伴い、建設業や医療・介護、第一次産業における担い手不足が深刻化しています。地域医療支援センターの活用などを通じた医師・看護師の確保や、中山間地域を含む公共交通ネットワークの維持、さらには子育て世代が働きやすい職場環境づくりなど、人口減少社会に適応する具体的な処方箋が問われています。
3. 南海トラフ巨大地震を見据えた防災対策とインフラ整備
宮崎県は太平洋に面した長い海岸線を有し、南海トラフ巨大地震による津波や揺れへの備えが極めて重要な地域です。防災・減災のためのハード整備や、高速道路をはじめとする広域交通ネットワークのミッシングリンク解消は、災害時の命を守るだけでなく産業振興や観光誘客の基盤にも直結するため、計画的な推進が求められています。
【投票の仕組み】宮崎県知事の任期と期日前投票・不在者投票の基本
最後に、宮崎県知事選挙の制度面や投票の手続きについて基本情報を整理しておきます。日本の都道府県知事の任期は地方自治法により4年と定められており、当選者の任期起算日から4年ごとに選挙が実施されます(多選制限の法規定はありません)。
投票日当日の12月27日(日)は年末の時期にあたるため、仕事や帰省、旅行などの予定がある有権者は期日前投票を積極的に活用することが推奨されます。期日前投票は、告示日の翌日である2026年12月11日(金)から投票日前日の12月26日(土)まで、お住まいの市町村の選挙管理委員会が設置する期日前投票所で行うことができます。
投票所入場券(ハガキ)が手元に届いていない場合や紛失した場合でも、選挙人名簿に登録されている本人であれば、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を提示することで投票手続きが可能です。また、仕事や学業で県外に滞在している場合でも、滞在先の市区町村選挙管理委員会で不在者投票を行う制度が用意されています。
【宮崎県知事選挙】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:2026年の宮崎県知事選挙の告示日と投票日はいつですか?
A1:告示日は2026年12月10日(木)、投開票日は2026年12月27日(日)です。期日前投票は12月11日(金)から12月26日(土)まで各市町村の指定場所で受け付けられます。
Q2:前回の2022年宮崎県知事選挙では誰が当選し、投票率は何%でしたか?
A2:2022年12月25日投開票の選挙では、現職の河野俊嗣氏が258,646票を獲得して4選を果たしました(次点の東国原英夫氏は235,602票)。最終投票率は56.69%で、前々回(2018年)の33.90%から22.79ポイント上昇しました。
Q3:宮崎県知事の任期は何年ですか?また多選制限はありますか?
A3:地方自治法により知事の任期は4年と定められています。法律上の多選(連続当選回数)に関する制限はなく、現職の河野俊嗣氏は2011年の初当選から4期16年を務め、2026年選挙で5期目に挑戦しています。
2026年12月27日に投開票を迎える宮崎県知事選挙は、4期16年の実績を持つ現職の河野俊嗣氏に対し、県議会経験豊富な新人の右松隆央氏、そして元知事として高い知名度と発信力を持つ東国原英夫氏が挑む注目度の高い選挙戦です。
有権者としては、単なる知名度やイメージだけでなく、以下の3つの判断基準をもとに各候補者の主張を見極めることが重要です。
- 経済・賃上げ策の実効性:物価高に直面する県民生活や中小企業への支援策に具体的な財源とロードマップが示されているか。
- 長期ビジョンの整合性:10年・20年後の人口減少を見据えた医療・交通・教育の維持策に納得感があるか。
- 危機管理と実行力:南海トラフ巨大地震などの大規模災害や突発的な危機に対し、国や市町村と連携して迅速に決断・実行できる体制を描けているか。
告示日の12月10日以降は、選挙公報の配布やテレビ・新聞での公開討論、街頭演説などを通じて各候補者の具体的な公約がさらに詳しく比較できるようになります。年末の忙しい時期だからこそ、期日前投票なども上手に活用し、宮崎県の未来を託す一票を投じましょう。
最新の候補者たちの訴えや選挙戦の空気感については、[【宮崎県知事選挙】12月27日投開票 3候補者の決意は]もあわせてご覧ください。各立候補予定者が街頭や取材で語った具体的な決意と政策の方向性を映像で確認できます。